当日配布：６・20広大総決起集会・申し入れ

　東大から学費値上げが強行されようとしている。広大、そして全国の大学でも。なんとしても止めなければならない。

　東大では明日19時から総長対話が予定されており、その事前資料には、運営費交付金が削減されていること、他国に比べて東大の学費は安いことなどが列挙されている。これは値上げすることへの理解を求める資料でしかない。

　今あらゆる学生が、大学の学費値上げに反対している。経済理由で通えなくなること、学習機会を奪うこと、多様性や包摂性に反し、国公立大学が公的教育機関であることからの逸脱…。多くの学生が指摘していることは全く正しい。しかしながら、こうした正当な学生の意見を暴力的に封殺してまで、東大総長・藤井輝夫は学費値上げを強行しようとしている。東大も大学として崩壊しているのだ。

　東大の現場はすでに死んでいる。現場教員への業務の押し付けが強行し、大学院では学生への指導体制が崩壊。院生までもが大学業務に動員される始末。多忙を極めた教員による学生への指導放棄やパワハラ・アカハラが横行し、公表されてないだけで毎年数人が精神を病んで自死することまで起きている。

　こんな状況下で、満足な研究など不可能である。私もまた現在教員によるアカハラに苦しんでいる当該でもあるが、大学の上層部にハラスメントを解決する自浄能力など存在しない。

　大学をそのような状況に追い込んでいるのは、早急な成果を求めながら大学への予算を削る国家体制だ。国益に与する一部の研究を優遇し、それに与しない例えば人文系などを一斉に排除しようとする国家体制を問題にしなければならない。そしてこの国益に与するかどうかが、帝国主義の末路たる戦争に与するかどうかの問題になり始めている。

　世界で巻き起こっている戦争に、岸田はバイデンと一緒になって侵略者の立場として振舞い、戦争状態を推進している。G7の首脳宣言を見ればわかる。ヤツらは、恥も外聞もなくイスラエルという虐殺者を擁護しているではないか。こんな状況に対してアメリカやイギリス・フランスの学生は自らの学位を捨ててまで、実力で決起した。学費までもが虐殺支援に使われている、こんな大学を、国家を許さないという学園占拠闘争に立ち上がっている。学費は単に上げられるのではない。別の目的、戦争に使われるのだ。

　米ラッパーのマックルモアーは 中庭を占拠するのが本当に違法で、それが武装した警察を呼ぶ理由なら、お前らのジェノサイドの定義はどうなってる？」とこの学生の闘いに連帯して歌をつくった。虐殺を止め、これに加担する大学を変えようという学生の闘いの正義性が多くの人の意識を急速に転換させている。我々には力がある。戦争を進める岸田体制の打倒であり、その手先である藤井輝夫や越智光夫の体制を断固打倒する闘いに立ち上がろうではないか。

　皆さん。いくばくかでいい。怒りを自治会に結集させて、ともに闘いませんか。

5/24定例記者会見の場で広島大学越智学長は、学費について「2年以上前から（値上げを）検討」「上げる、上げないも含め調整中」と述べ、値上げを検討する旨を発表した。国立大学は文部科学省の省令により、標準額の20％（およそ10万円）まで授業料を値上げ出来ると定められており、先んじて値上げ検討が発表された東京大学では値上げに向けた議論が既に本格化し、来年度からでも改定されようとしている。現状でさえ、学生の約2人に1人が奨学金を借りなければならない状況にあるのに、そこから更に搾り取ろうというのだ。
　また、日本で最も予算や人員が集中している東大から発表されたことから明らかであるように、今回の学費値上げ攻撃は広大個別のものではなく、「全国学生総体への攻撃の一部」としてある。何より、越智学長は全国大学での学費値上げの流れをつくる先兵としての役割を自ら買って今回の発表に踏み切ったのだ。断じて許すことはできない。
　今すぐ学費値上げの検討を撤回し、今後いかなる理由があろうとも値上げは行わないと学生に公表せよ。

 【２】搾取の自由化、学生分断攻撃弾劾！　留学生の授業料上限撤廃を撤回せよ

4/1に“国立大学に通う留学生の授業料上限を撤廃する”省令の改悪が行われ、事実上好きなだけ値上げをすることが可能になった。日本の大学に通う留学生はビザや奨学金等で政治活動を制限されており、そういった立場を踏まえた上で、留学生からはいくらでも金をぶんどっていいのだということだ。そして、これは“海外では自国の学生より高くするのが普通だから仕方がない”“教育や研究の質を高めることでグローバルな大学にする”といった政府や大学が振りまく論理に学生を取り込み、学生総体から留学生を分離する分断攻撃でもある。
　留学生の授業料上限の撤廃を止め、全ての学生に対して学費値上げの攻撃を金輪際行わないことを改めて求める。

 【３】越智学長は前申し入れ項目の回答をせよ

5/15に私たちは申し入れ書を学長宛てに提出し以下3項目を含む計6項目の回答を求めたが、回答期限の5/31を過ぎて未だに全て回答がない。改めて以下の項目の回答を求める。

（１）大学の戦争協力を進める経営協議会を今すぐ解体せよ

2004年の国立大学法人化以降、広島大学を含む各国立大学は学生のための教育機関ではなく、利益をいかにあげていくかを最優先にする資本へと大転換した。そのもとで、学費も「必要経費を賄うために集めるもの」から「安定的な収益」へと位置付けが変わってしまった。そしてその改革の要を担ってきたのが経営協議会である。経営協議会は大学所属の委員だけでなく、大資本家をはじめとする過半数の学外委員で構成されている。広島大学にも当然複数の学外委員が入り、その中の一人が三菱重工業の元社長（経団連副会長も経験）の佃和夫である。三菱重工業は、アメリカの兵器会社のライセンスのもとで地対空ミサイル「パトリオット」を製造するなど防衛産業に注力し、防衛・宇宙産業の受注額（2024/3月期）は前期の約3.4倍の1兆8781億円に伸ばしている、文字通りの戦争推進企業である。そういった連中の利益に沿って、大学の予算方針は決定され運営されてきたのだ。今回問題にされている予算の不足は、そういった在り方を続けてきた結果でもある。その責任を学費値上げという形で学生に押し付けようとしているのだ。
　一刻も早く儲けのために予算をつぎ込み続けている経営協議会を解体しその責任を取らせろ。

私たち学生自治会の委員長である太田蒼真（総合科学部4年）に対する不当な懲戒処分攻撃が今でも続いている。この処分攻撃は「反戦運動・反政府運動を闘う学生を国家権力が弾圧した場合に、大学も一緒に懲戒権を掲げ学生を弾圧する」にこそ本質があり、反戦運動に立ち上がろうとする全国の学生総体への攻撃だ。
　また、この攻撃は今回の学費問題に反対する学生への弾圧でもある。この学費値上げは単なる予算不足から生じているのではなく、岸田政権が戦争へ突き進む中で引き起こされている戦時下の学費値上げであるからだ。岸田政権は5年で43兆円の防衛費の増額を決め、全省庁の予算を「防衛力や自衛隊等のニーズ」（「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書2022/11）に従って、つまり病院や学校、自治体といった公的社会を形成するあらゆるものを破壊し、全てを戦争の予算につぎ込んでいくということを確認している。実際その通りに、防衛費は増額する一方で、国立大学への運営交付金は年1％を目標に削減され2013年度からずっと10億円程を推移し続けている。そうやって全てを戦争に集中させていく中で引き起こされているのが、今回の学費値上げの攻撃の本質である。よって、この処分攻撃は戦争情勢と学費問題とを分離させ、“予算が足りないから値上げは仕方がない”という大学の言い分に学生全体を屈服させていくものとして機能している弾圧そのものだ。
　しかし、広島大学は未だに「処分の撤回」を表明していない。それは学生運動の爆発を恐れ、何としても学生や教職員を含む大学丸ごと戦争体制に組み込んでいくということだ。断じて許すことはできない。
　太田委員長への懲戒処分および、反戦運動に参加したことを理由とする懲戒処分を、その検討を含め今後未来永劫しないことを、学長名義の文書で確約することを改めて求める。

これまでも私たちは大学に対し、繰り返し様々な改善要求を行ってきた。しかし、大学側は処分策動をはじめとする一方的な対応であり、戦争加担でもってこれに回答してきた。この間は、各部署の職員に対応を何重にも丸投げし、自らの責任から逃げ回っている。これは戦争に直接関わる問題だけでなく、サークル棟の入館規制問題等のあらゆる項目について、貫かれている態度である。今回の学費問題についてもあらゆる学生に対して、そういった態度で応じることは明白だ。
　ここから明らかなことは、越智学長体制はいかなる学生の意見に対しても、自らの政策を説明して納得させる意思もなく、国策に追随し自らの独裁を更に強めることによって押し通そうとしている。越智学長は任期の上限を3期12年まで引き上げを行い、教職員数の削減と非正規職化を進め、各部局の人事決定権をも人事委員会、そして学長（役員会）が握っているのが現状。教職員は常に屈服することが強いられているのだ。学生・教職員を徹底的に貶める越智学長体制は即刻打倒されなければならない。
　ひとえにこうした状態が許されるのは、学生に権力がないことにのみ依拠している。学生権力の樹立を何とか阻止するために、学生も教職員も疲弊させられ続け分断を煽られているのだ。その最たるものが、私たち自治会に対する悪宣伝であり太田委員長への処分策動でもある。
　大学に対するすべての権力を学生と学生自治会に明け渡せ。越智学長は辞任せよ。

以上