・１１・３全国労働者総決起集会のビラ

11/3（日）12:00開始　東京　日比谷野外音楽堂

15:00デモ出発

～～～～～～～～～～～～～

～～～～～～～～～～～～～

以下、「８・６ヒロシマ闘争勝利！広島大学報告集会」の基調提起を掲載します（文章のみ）

〇戦争突進のための総選挙　石破政権を倒そう！

　今始まっている解散総選挙の最大の目的は、石破新政権のもとで中国侵略戦争を推し進めることだ。この総選挙過程が戦争を止めるかどうかの重大な過程になる。ここにおいて、戦争政府を打倒する巨大な反戦デモを登場させ、絶対に戦争を阻止しよう！

11.3の大反戦集会へ。巨万の人々を集め石破政権を打倒し、戦争を必要とする社会を根本からひっくり返そう！

 

・総選挙前の総裁選過程から巨大に大軍拡と戦争を煽り立ててきた

「自民党総裁は首相として自衛官の最高指揮官に就く。有事の際に20万人以上の自衛隊員を動かす。決断力を備えているか、官民を挙げたリスクへの備えを進める指導力を持ち合わせているか。総裁選でリーダーの資質が問われている」（日経）

　

　そもそも総裁選の過程自体、統一教会問題や裏金問題で自民党は人民の怒りに包

囲され、岸田が自民総裁選不出馬を表明する（＝打倒）まで追いつめられていた。そ

れにもかかわらず、裏金問題のけじめもつけず、上記日経のように「有事のリーダーを」と中国侵略戦争を誰がうまくやれるかを競い合ってきた総裁選。石破や高市らは非核三原則の破棄、核共有＝核戦争にまで言及。

 

・このなかで石破新政権が登場。自民党内でも嫌われていた人物を据えるしかない危機

　有力とみられていた小泉は解雇規制緩和に言及し、吹き飛ばされた。人民の怒りに包囲されていることの激しさ。だからこそ、戦争政府としてこの危機を突破するしかない

首相任命前から解散総選挙を宣言するクーデター的解散。こうした選挙過程を通して「人

民の支持」をでっちあげなければ直接にも打倒されるという恐怖。

　

※米大統領選における中国侵略戦争への突進と、人民の怒りに対する大動揺

　米大統領選も中国侵略戦争の「司令官」をハリスとトランプが競い合うもの。

　米労働者階級・学生のパレスチナ連帯の巨大な闘いが政権を大きく揺るがしている。

　「リベラル」ハリスがイスラエルを全面的に支援していることへの怒り。

　ついに米がイスラエルへの軍事支援を停止することまで言及し始めた。

　この怒りで打倒されることへの恐怖。

　　トランプは「より大きな問題は内なる敵…急進左翼の異常者だ」」「本当に必要なら軍隊

によって、ごく簡単に対処」

　　ハリスはパレスチナ連帯の立場からの「ハリスに投票しない」デモに対して悪罵。

　　石破の「デモはテロ」発言に通じる。これも安保法制反対デモの爆発に対する発言。

 

・戦争突進の石破新政権

　「平成の琉球処分」辺野古新基地建設を推し進め、改憲と核共有を一貫して主張してきたのが石破。「高市よりまし」などでは全くない。

 

　アジア版NATOの創設。「核の共有や持ち込みを具体的に検討すべき」と論文寄稿。

「中国とロシアと北朝鮮の「核連合」に対して、米国の当該地域への拡大抑止は機能しなくなっており、それを補うのはアジア版NATOであり、アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない」

　核戦争を全面的に行う構想としてあるということ。

 

　さらには選挙過程の最中に「『財源がどこにあるのか分かりません』というようないい加減なことをしてはならない」として、防衛増税を年末の税制改正にも手を付ける表明。

 

・このもとで全く反戦を打ち出さず、戦争支える総翼賛体制

　総選挙においてどの議会政党も中国侵略戦争阻止を掲げられない。それどころか、左派も含めこの戦争政府を支えている。総選挙全体が反動的な戦争突進の過程としてある。この全体を吹き飛ばす反戦闘争の大爆発を！

 

　NHKの特集記事より。

　自民「価値観を共有する国々との連携を強化し、防衛力の強化によって、いかなる場合にも国民を守り切る体制を整える」

　公明「積極的な対話と平和外交を強化し、法の支配など普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持に取り組む」

　立民「日米同盟を基軸とした安定した外交・安全保障政策を進め、国民と国土を断固、守り抜く」

　維新「日米関係をさらに強固なものにするため、アメリカの核拡大抑止における意思決定への関与や共同訓練の実施を求めるなど、日米同盟のいっそうの深化を図る」

国民「日米同盟を堅持・強化しつつも、アメリカに過度に依存しすぎている日本の防衛体制を見直す」

日共「集団的自衛権行使容認の閣議決定と安全保障法制を廃止する。日米地位協定を抜本改定する」

社民「日米地位協定を全面改定する」

 

まずもって野党第一党の立民は日米安保体制を強化する立場。日共の「日米地位協定を抜本改定」というのも、これまで掲げてきた「日米同盟破棄」の立場からの著しい後退。野党共闘を進めるとして立民などに同調し、「日米安保条約の是非を脇に置く」「共産党は、今すぐ自衛隊をなくそうなどと考えていない」としてきた。社民も現在具体的に進む中国侵略戦争を止める立場に立ったものではない。こうしたあり方は、戦争に反対するかのようなポーズでもって労働者階級を騙し、左から戦争を支えるものであり絶対に許すことはできない。反戦を貫く立場など全くない戦争翼賛議会・反動選挙であり、この選挙に労働者階級が身をゆだねることなど一切できない！　この総選挙反動、戦争翼賛議会を丸ごと吹き飛ばす労働者人民の荒々しい反戦闘争こそが戦争を止める最も現実的な選択肢だ。

 

〇８・６闘争で岸田を打倒した！　闘えば戦争は止められる！

　まさにこうした戦争を止める現実的な闘いを実現したのが８・６ヒロシマ闘争だった。

　８・６ヒロシマの闘いを頂点にした反戦闘争の爆発は、人民の怒りに包囲された岸田政権にとどめを刺すものになった。人生をかけた反戦の闘いに立ち上がれば、政権を打倒し、戦争を止めることはできる！　口だけではなく、このことを私たちは実現した。

　今夏８・６の反戦反核闘争は８・６暴処法弾圧、集会禁止といった、岸田政権・警察権力・地方議会・右翼すべてが一体になった攻撃を、前夜座り込みによって真正面から打ち破り、誰一人逮捕・排除されることなく跳ね返すものになった。

この勝利の最大の核心は、ガザ虐殺やウクライナ戦争といった目の前で始まっている戦争、具体的に始まっている中国侵略戦争を絶対に止めなければならない、そのためには逮捕も辞さないという強力な反戦の意思をもって闘ったこと、そしてまた、上記総選挙のような形で様々な抑圧や捻じ曲げにあっていても、こうした反戦の怒りを労働者階級総体が絶対に持っているものだということを信頼したことだ。こうした反戦闘争の力は、自国政府の虐殺加担に対し、逮捕覚悟で全世界でパレスチナ連帯闘争が闘われていることにも巨大に示され続けている。

労働者階級が不退転の覚悟で戦争反対＝戦争政府打倒で決起することにこそ、戦争を止め社会を変える現実性がある。世界の仲間と連帯し、ここに確信を持って闘おう！

 

 

　今回、岸田を打倒する闘いを実現した核心にある「中国侵略戦争阻止」ということについて大きく確認・一致して、総選挙反動粉砕！石破政権打倒に向かっていく闘いへと向かっていきたい。

〇中国侵略戦争の実戦訓練「キーン・ソード」許すな！

　この総選挙の真っ最中である今月23日から来月1日まで行われるのが、自衛隊・米軍合わせ45000人を動員し、豪州、加国、仏国、独国、印国、伊国、リトアニア、蘭国、新国、比国、韓国、西国、英国及びNATOもオブザーバー参加する中国侵略戦争に向けた大軍事演習「キーンソード」だ。日本の民間空港・港湾も含め、沖縄・南西諸島を最先頭に日本全土を舞台にする。広島も岩国基地を中心に、呉や東広島の米軍・自衛隊の基地・弾薬庫も対象になっている。中国との戦争を具体的に構えるものであり、これ自体が中国に対する激しい戦争挑発に他ならない。この戦争策動「キーンソード」を絶対に許さない闘いに立とう！

 

・核心にある作戦計画EABO。住民を守る気などない

 

EABO（遠征前進基地作戦）は部隊を分散して宮古島や石垣島、奄美大島など有人島を含む南西諸島の約２００の島々に展開して数十カ所の遠征前進基地（ＥＡＢ）を建設し、そこを拠点に中国軍とミサイルを撃ち合うことを想定、島々を移動しながら高機動ロケット砲システム「ハイマース」などで中国軍を攻撃、制海・制空権の獲得を目指すもの。

⇒基地だけが標的などということはない。島々全体が戦場になるということ。

自衛隊幹部は、「日本列島は米中の最前線。台湾を巡る有事に巻き込まれることは避けられない。申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」（沖縄タイムス2021.12.24）

 

※「国民の生命と財産を守る」がウソなのは明々白々

　米兵による沖縄の少女暴行事件の発生とその隠蔽。女性が何度も犠牲になってきたにもかかわらず、米軍犯罪を日本政府や警察も一体で隠してきた。

　米兵も戦争の実戦訓練としての殺人訓練や超低空飛行、パワハラ・セクハラ等によるすさまじいストレス。自衛隊も同様。綱紀粛正などでは解決しない。戦争のための基地をなくさなければ性暴力はなくならない。

 

・EABOは中国の防衛網を突破することを目的とした侵略作戦

米軍は２０００年代後半に中国の国防戦略を「接近阻止／領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」と命名。ＥＡＢＯはこれを打ち破るために考案されたもの。したがってその目標は中国軍の「撃退」ではなく、中国軍の防衛ラインを突破して中国本土への侵攻を可能とすること。

 

〇根本にあるのはアメリカの崩壊

「中国が攻めてくる」ということが異様に強調されているが、しかけているのは米日の側。

 

・「台湾有事」全面的に挑発しているのはアメリカ

　台湾問題に積極的に介入し、国交も断絶したはずなのに台湾へ武器輸出や兵士の訓練まではじめているアメリカ。ウクライナ戦争においても、事前からウクライナへ武器供与・軍事訓練を行い、NATO加盟問題でロシアを挑発し、ウクライナ侵攻を誘発してきた。これと同じことが台湾、そして琉球弧・日本で行われているということ。

「（ウクライナ戦争で）われわれは大きな成功を収めた。2014年以来、訓練や物資の事前配置、作戦拠点の特定などの『セッティング・ザ・シアター（舞台作り=戦域の設定）』に取り組んだからだ。現在は中国との戦争に備えて日本と準備を進めている」（第３海兵機動展開部隊司令官ジェームズ・ビアマン中将　英フィナンシャル・タイムズ2023.01.08）

　これまでも、戦争は「侵略に対する自衛」を言って始められてきた。だから戦争を止める立場に立つならば、「どちらが先に侵攻したか」ではなく、「戦争は政治の手段」という観点から、その戦争の政治的な目的が何なのか、ということを見ていく必要がある。

 

・戦後「世界の中心」から崩れているからこそ

　中国との戦争は文字通りの世界戦争・核戦争になる。それをわかったうえでなぜ進めるか

　⇒アメリカが戦後、全世界から富や人材、資源などを集中してきた基軸、「世界の中心」としてあった位置から崩れてきているから。国内外で支配が維持できなくなっている。

・2008年リーマンショック　巨大銀行が破綻　米債務も異常な状態に

　　・コロナ危機からの物価高騰　貧富の格差、貧困の深刻な拡大

　　・利上げ・利下げでも経済をコントロールできない惨状

　・製造業の衰退　「ラストベルト」　かつての工業の街デトロイトは廃墟に

　　・国内の反乱の激化　BLM運動や妊娠中絶反対の大デモ、労働運動の高揚

　　・支配階級内部の内戦的激突　トランプの登場　国会襲撃事件

　　・アフガニスタン・イラクからの撤退…世界支配が維持できない⇒イスラエルの暴走

　だからこそ「唯一の競争相手」として「中国を打ち負かす」と宣言

　中国を「国際秩序を変える意図とそれを実現する経済力・軍事力・技術力を備えた唯一

の競争相手」「米国にとって最大の地政学的難題」として米国の今後の世界戦略の中心は

「中国を打ち負かすこと」（2022年米国家安全保障戦略）

　アメリカという資本主義の中心が、必死にその延命をかけて世界中、とりわけ日本・沖縄を巻き込んで中国への侵略戦争、世界戦争をはじめているとしているということ

　だから、イスラエルには虐殺を継続させ、ウクライナ戦争にも延々武器を送り続けている。中国へ集中したいが、終わらせることもできない。

 

・このなかで積極的に米とともに戦争することに向かっている日本・自民党政府

　単に巻き込まれるのではなく、日本・自民党政権も延命かけて中国侵略戦争に突進している。米以上の、日本の政治的・経済的な破綻的状況(これは皆さんが実感しているであろうところ。裏金問題、物価高騰と賃金の低迷など)。この突破をかけた、岸田政権による４３兆円にもなる軍事費二倍化・敵基地攻撃能力保有に向かっていく安保三文書改訂がその最たるもの。このもとで今年４月の日米首脳会談をもって、自衛隊と米軍の統合が一挙に開始、中国侵略戦争を実際に実行できる共同訓練・基地の建設が異様なスピードで進んでいるということ。

 

※中国政府もこの侵略戦争を進める格好の口実をつくりだしている

　中国も体制の危機は深刻。「共産主義国家」を言いながら、他国の労働者を一切信じず「核には核」「軍事には軍事」と、この中国侵略戦争を促進する役割を果たしている。

　※※これに対する、反戦運動に参加してきている留学生たちの期待と決意（抜粋）。

今回の8.6反戦反核デモに参加したことは、本当に大きな収穫になりました。 昔は日本人が政治に興味があんまりないと思いましたが、今回、日本の人々たちが平和と正義のために、帝国主義によって抑圧されている人々のために、そして世界中で今も苦しんでいる人々のために声を上げているのを見てうれしかったです。

沈黙が平和をもたらすのではなく、逆に、誰もが立ち上がって、平和に対する考えを議論し、見解を話す、声を上げてこそ平和が実現するのだと思います！

私は中国人だが、中国では言論統制のため、反戦や反核の声がほとんどないです。 中国の教科書では、核兵器の開発は誇るべきものとして描かれ、戦争や暴力も同様に、政府のプロパガンダのもとでは英雄視されています。自分はずっとこれを認めることはできないと思ってきました。 私の見解から見ると、昭和初期の日本と同じように、現在の中国は戦争の瀬戸際にあります。皆さんの反戦行動には感動していますが、しかし戦争を阻止する為に、「鉄のカーテン」の片側だけ、日本側だけが戦争に反対していることでは不十分と思います。 今の中国では、一般市民はまだ声を上げることができないが、いつか中国側でも反戦反核の声が上げられるようになることを願っています。そのために努力したいです！

 

⇒あらゆる意味でこの米日による中国侵略戦争は労働者民衆のためなどではない。こうした戦争をやろうとしている体制そのものを終わらせなければならない。それが戦争に反対するということ。

 

〇世界の仲間が反戦で立ち上がっている！

・沖縄の人々の反基地の闘いは、実際に基地を止め、中国侵略戦争を止める闘いとしてある

　これと私たちも連帯し、今年5/20辺野古ゲート前の座り込みで土砂搬入を阻止！

　400人が座り込めば辺野古基地建設は阻止できることを示した

 

・今世界中でウクライナ戦争反対！　ガザ虐殺許すな！の巨大な反戦デモが相次いでいる

　とりわけ米学生のパレスチナ連帯の闘い。「逮捕は誇り」「ガザに比べれば怖くない」と、自国と自分の大学がこの虐殺に加担していることに対し立ち上がっている。ベトナム反戦運動を超える規模と勢いだといわれている。

 

・集会規制打ち破り、８月６日の広島・原爆ドーム前座り込み反戦反核集会を貫徹！

　核の使用を阻んできた広島の反戦反核運動をつぶすために、戦前、治安維持法と並んで労働運動などをつぶすために使われてきた暴力行為等処罰法が昨年の８・６ヒロシマ反戦反核集会に適用。５人が今年２月に不当逮捕され、ようやく今月８日から公判前整理手続き。それをも理由にして、今年８月６日は原爆ドームも含めて平和式典会場だとして、一切の主張を禁止する言論弾圧が行われた。その一方で、中国侵略戦争を進めてきた岸田と米大使を招待し、なんと虐殺を続けているイスラエルまでも招待した。広島市は被爆者が「虐殺者は帰れ」と声を上げても排除する、とした。

　こうした禁圧に対し、私たちは原爆ドーム前に前夜から座り込み、反戦反核集会を貫徹。機動隊や市職員、警備員を動員したが一切触れられず誰一人強制排除・逮捕されなかった。夜通しで200人が座り込み、朝規制開始の時間帯には６５０人が集会に参加、会場に入れず周辺から参加した人も含めれば１０００人もの人々が集まり、「これがヒロシマの怒り」（当日、集会をみてくれた被爆者の方）といえる行動になった。

　この闘いでもって裏金問題でグラグラだった岸田政権はヒロシマ潰しに失敗したことで総裁選辞退へ追い込まれた。岸田政権にとどめをさす闘いになった。ヒロシマの反戦反核の闘いの歴史を引き継いで、本気で闘えば、弾圧を跳ね返し、戦争を止めることができる、政権も打倒できるという闘いになった。

 

こうした反戦運動で社会を変えよう！　これからの総選挙、裏金問題さえ解決せず「核共有」「アジア版NATO」を言って中国侵略戦争に突き進む石破政権、あるいは、それに対して原発事故をなかったことにし、尖閣諸島国有化を言って中国との対立を激化させてきた野田を据えた立憲民主党など、どこにも展望などない。基地を止め、政権を打倒してきた反戦運動をもっと巨大に爆発させ、その力で戦争を必要とする政治そのものを終わらせよう！

11月3日、そうした反戦闘争を軸に据えて闘ってきた労働組合が主導する反戦集会が行われる。この11・3労働者総決起集会に6000人超を集めて中国侵略戦争を止めよう！